首相「下振れリスクにトップダウン対応」
岸田文雄首相は２８日、官邸で記者会見し、同日閣議決定した総合経済対策について、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ「見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。
経済対策の取りまとめにあたっては「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と説明。電気料金の激変緩和措置の大枠は与党党首で決め、野党の提案も直接聞く機会を設けたとし、経済対策の裏付けとなる令和４年度第２次補正予算案の編成を急ぐ考えを示した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐっては、教団への宗教法人法に基づく「質問権」行使に向けて、文化庁の体制を大幅に強化する方針を示した。教団への調査を担う文化庁宗務課の人員を現在の８人から来月には３８人に拡充する方針を明らかにし、質問権を行使することで「（教団の）実態を把握し、実情を明らかにしていく」と語った。
防衛力強化に向けた防衛費の増額に必要な財源に関しては「防衛力強化の内容によってふさわしい財源を考えていかなければならない」と述べた。
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