河野太郎氏、旧統一教会問題で増す存在感
自民党内で、河野太郎消費者問題担当相の存在感が増している。昨年の総裁選に敗れた際は政治生命の危機ともいわれたが、今年８月に再入閣した後は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に深く関わり、現在は政府提出予定の新法作りも主導する。「ポスト岸田」候補として再び注目を集めているが、カギは党内に根強い「河野アレルギー」をどこまで解消できるかだ。
旧統一教会問題に対する河野氏の反応は素早かった。８月１０日に担当相に就任すると、１２日には消費者庁に霊感商法に関する有識者会議を設置すると表明。被害者救済を進めてきた紀藤正樹弁護士や国民民主党所属だった元衆院議員、菅野（旧姓山尾）志桜里弁護士らを人選し、２９日には初会合を開いた。河野氏は一連の問題について、８月の就任当時から「先手とってやらにゃいかんと思った」（１０月２６日のＢＳフジ番組）と打ち明ける。
https://www.sankei.com/article/20221125-OZCOBO5NJVPS3M3UE3O5YP5JIU/