「虚実のはざま」シンポジウム 陰謀論について有識者が議論
https://go2senkyo.com/articles/2022/12/09/74662.html
陰謀論はなぜ広まりやすい？社会学者「ネットは刺激の競争の場に変質してきている」 [592984511]
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「虚実のはざま」シンポジウム 陰謀論について有識者が議論
https://go2senkyo.com/articles/2022/12/09/74662.html
11月12日に「虚実のはざま」シンポジウムが開かれました。
デマや陰謀論、メディアリテラシーについて主催である読売新聞大阪本社の記者が実態を報告し、それを元に西田氏をはじめとする有識者が多角的に議論を行いました。
陰謀論について西田氏は定義と対策という2つの面で難しさがあると指摘します。
西田氏によると、いわゆる陰謀論といわれるものは情報の真偽を証明することが難しいことから、厳密に定義しようとするほどその定義から漏れ落ちてしまうとのこと。
そのため対策についてはあえて定義せずに議論するということで進められているようです。
また、対策の主体が政府の場合は憲法で禁止される検閲につながったり、企業であれば一企業による言論への介入になったりしてしまう可能性に西田氏は言及。対策の難しさについてコメントしました。
西田氏は「虚実のはざま」シンポジウムのなかで「ネットは刺激の競争の場に変質してきている」と指摘。
千葉氏とMC鈴木に対し「YouTubeをやっていると面白いことを言いたくなりませんか？」と問いかけます。
さらに西田氏は「アテンション・エコノミーと呼ばれる人々の関心や注意を引くことが価値を持つ社会の構図が言説の不健全化の要因になっている」と続けました。
また、そのような社会に対して個人が理性で抵抗するには限界があります。西田氏は「個人のリテラシー対策中心では無理があるのでは」とコメントしました。
このような問題について海外ではどのような対策がされているのでしょうか。
西田氏は諸外国では日本に比べて消費者団体の存在が大きく、プラットフォームサービスに対して安全性を求めて声をあげる傾向があると解説。
実際には、国際ファクトチェッキングネットワークから承認を受けた非営利団体が偽情報の可能性を判定してプラットフォームに対して警告を出すという仕組みができてるとのことです。
日本では誹謗中傷対策は進展がみられるものの、偽情報に対しては日本ファクトチェックセンターが開設されたばかり。今後の動向が注目されます。
https://youtu.be/OiE9j8n7AxQ
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