Brody Ford
採用凍結など従来のコスト削減策ではもはや不十分とクラークＣＯＯ
削減完了後の従業員数、17年以降最少に－20年１月から３万9000人減
米デル・テクノロジーズは約6650人の人員削減を実施する。テクノロジー企業による数千人規模の人員整理が相次いでおり、パソコン需要が落ち込む中でデルも同様の措置に踏み切る。
ジェフ・クラーク共同最高執行責任者（ＣＯＯ）は社内文書で、「先が見えない状況で侵食される」市場環境が続いていると指摘。ブルームバーグが同文書を確認した。デルの広報担当によれば、削減数は世界全体の同社従業員の05:41:46約５％に相当する。
調査会社ＩＤＣの暫定データでは、パソコン出荷は2022年10－12月（第４四半期）に急減。デルは前年同期比37％減と、主要企業で最も大きな落ち込みとなった。パソコンはデルの売上高の約55％を占める。
クラーク氏は従業員に対し、採用凍結や出張制限といった従来のコスト削減策ではもはや不十分だと説明。人員削減や部門再編は効率を向上させる好機と考えられると広報担当は語った。
同業のＨＰは昨年11月に最大6000人の人員削減を発表。シスコシステムズとＩＢＭもそれぞれ約4000人の削減を打ち出した。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、テクノロジーセクターで22年に発表された人員削減数は９万7171人と、前年から649％増えた。
今回の人員削減後、デルの従業員数は20年１月時点と比べ約３万9000人減少し、少なくとも過去６年で最少となる。
デルは３月２日の11－１月（第４四半期）決算発表の際に今回の人員削減による財務面の影響について、さらなる情報を提供する見込み。
Bloomberg 2023年2月6日 15:45 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPMVIST0G1L001