https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-16/RQ6WLVDWRGG001
仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
コンピューター科学を専攻した米国の大卒者には残念なニュース。米国大学・雇用主協会（ＮＡＣＥ）によれば、この分野で学士号を取得した卒業生の１年目の年俸は、2023年に前年比４％減の７万2843ドル（約974万円）となる見通し。これまで非常に魅力的な報酬を提示してきたテクノロジー企業が、事業環境の変調でコストを削減していることが影響しているとＮＡＣＥでは分析しています。Layoffs.fyiによれば、テクノロジー業界での人員削減は今年に入ってから10万人余り。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレ圧力根強く
１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.7％上昇と、昨年６月以来の大幅上昇となり、市場予想も上回った。根強いインフレ圧力を浮き彫りにした格好で、今後数カ月における追加利上げを後押しする可能性がある。振れの大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩも前月比0.6％上昇と、市場予想（0.2％上昇）を上回った。
３月は0.5ポイントに戻すか
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、前回１月31日−２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、昨年12月会合に続いて政策金利を0.5ポイント引き上げる説得力ある論拠はあったと指摘。インフレが高い水準で根強く続いた場合は、政策金利を従来の想定より高く引き上げる用意が必要だとの見解を示した。オプション市場ではこの発言後、ＦＯＭＣが３月会合で利上げ幅を再び0.5ポイントに戻す可能性に賭けるポジションが構築され始めた。セントルイス連銀のブラード総裁もその後、３月会合で0.5ポイントの利上げを支持する可能性を排除しないと述べた。
投資銀バンカー削減へ
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は投資銀行部門で人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によれば、削減数はなお検討中だが、世界全体で200人未満のバンカーに影響が及ぶ可能性がある。ＢｏｆＡは今年に入って、大半の部門で採用を凍結し始めたが、人員整理まで踏み込む。ＢｏｆＡの担当者はコメントを控えた。
植田日銀で予想前倒し
日本銀行の次期正副総裁の人事案提示後、エコノミスト40人を対象にブルームバーグが14、15日に緊急に実施した調査によると、回答した39人の70％が、４月と６月の金融政策決定会合を中心に７月までに金融引き締め方向に動くと予想した。前回の１月調査では54％だった。次回の３月９、10日の金融政策決定会合は、37人が現状維持を見込んでいる。具体的な次の一手に関しては、過半となる21人がＹＣＣの撤廃を挙げた。
「過度な引き締め」懸念
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、過去数カ月の利上げペースが維持されれば「過度な引き締め」となるリスクがあると述べ、政策当局者らには利上げのスピードを減速させる用意があると示唆した。「過去１年間に実施してきたペースと規模で利上げを続ければ、最終的には累積で過度に引き締めたことになるだろう。それは近い将来に起こるかもしれない」と述べた。英ウォーリック大学での講演原稿を同中銀が16日に公表した。