2011年3月に視聴者から寄せられた意見
東日本大震災についての意見が大半を占めた。放送各社は地震発生直後から厳しい状況下、取材に取り組み被災情報を伝えた。
視聴者からは、騒音を出すヘリコプター取材を抑制しろ、生存者の救出の妨害になる、被災者に心ないインタビューをするのは
許せない、津波映像の繰り返しばかりでなく安否情報が欲しいなどの批判が多数寄せられた。
放送への意見や苦情、放送倫理上の問題に対して、自主的に独立した第三者の立場から対応する放送界の自律機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)のサイト
https://www.bpo.gr.jp/?p=639
外務省: 国際ジャーナリスト会議2012「東日本大震災とメディアの役割―内外メディアの視点」(概要)
パネリスト間の討論
パネリスト間の議論では、シェファー氏により指摘のあった(1)原発政策決定における責任の押し付け合いや、(2)政策に係る合意形成の方法等が話題に上った。
これに対し、議長や日本側のパネリストより、「日本でも原発推進対脱原発の議論はあったが、脱原発論者は政府関係機関の役職から排除される傾向があった。
事故の可能性を現実的に捉えて議論するという風土が欠けていたのではないか」「安全神話により、原発で事故が起きた場合に対する想定がなかった」等の発言が
あった。また,英国記者より,原発の再稼働といった論議を呼ぶ問題については,一定の議論を尽くした後,決定するのは政治家の役割であるとの発言もあった。
また、フロアとの質疑応答では、立ち入り禁止区域内での取材や、非営利メディアの役割に話題が及んだ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/jk12_gai.html