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東京都の公立小学校 年度初めに約80人の教員が欠員
東京都教育庁によると、4月7日時点で都内公立小学校において約80人の欠員が生じていることが分かった。都では昨年度同時期には約50人の欠員が生じていたが、今年度はさらに増加。都教育庁人事部の担当者はその要因について「想定よりも普通退職者や病気休職者が多く出た」と分析している。また、約80人の欠員については、学校が代替教員を探すのではなく、都教育庁と東京学校支援機構（TEPRO）が連携するなどして人員を確保し、配置していくとしている。
都教育庁は各学校に必要な教員数について学級数などを基に決めており、今年度の必要な教員数が4月7日時点で確定した。新規採用者を割り当てても不足する場合は、期限付任用教員採用候補者名簿登載者から補充していくが、それでも公立小学校の欠員が約80人に上った。なお、公立中学校、都立高校においては目立った欠員は出ていない。
都教育庁人事部の担当者はその原因について、「大きくは2つあると考えている。定年退職者以外の普通退職者と、病気休職者が想定していたよりも多かったことだ」と説明した。