バラマキ公約の競争過熱 デジタル通貨1人4万円配布、最低賃金大幅引き上げ…タイ下院総選挙で主要政党
【バンコク＝藤川大樹】14日に投開票されるタイ下院（定数500）の総選挙で、主要政党が最低賃金の引き上げや低所得者層への給付金拡充など「バラマキ政策」を掲げている。
国家財政を圧迫し、外資を含む民間企業の負担増加も懸念される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248500
アジアの衰退国タイ、無策の世襲政治家たちが総選挙でバラマキ合戦… 給付金やデジタル通貨配布 もうめちゃくちゃ [452836546]
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バラマキ公約の競争過熱 デジタル通貨1人4万円配布、最低賃金大幅引き上げ…タイ下院総選挙で主要政党
【バンコク＝藤川大樹】14日に投開票されるタイ下院（定数500）の総選挙で、主要政党が最低賃金の引き上げや低所得者層への給付金拡充など「バラマキ政策」を掲げている。
国家財政を圧迫し、外資を含む民間企業の負担増加も懸念される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248500
タイ国立開発行政研究院（NIDA）が3日公表した世論調査によると、政党支持率は、政権奪還を目指す最大野党・タイ貢献党がトップを維持し、若者らの支持を集める第2野党・前進党が追いかける展開という。分裂選挙になった親軍勢力は苦戦が続く。
日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、タイ貢献党は日給328?354バーツ（約1300?1400円）の最低賃金を5年以内に倍近い600バーツに引き上げるほか、16歳以上の国民に1万バーツ（約4万円）のデジタル通貨を配布することを公約に掲げる。前進党も最低賃金について日給450バーツから毎年引き上げると約束している。
一方、最大与党・国民国家の力党（PPRP）と、プラユット首相が加わった新党・タイ団結国家建設党（UTN）は、低所得者に発行する「福祉カード」所持者に対する給付金の引き上げなどを公約する。
財政負担が最も大きいとみられるのが、タイ貢献党によるデジタル通貨の配布だ。2023年度の政府予算全体の約16％に相当する5000億バーツ（約2兆円）が必要とされ、専門家は「短期的には消費を押し上げるかもしれないが、国家財政を圧迫し、インフレを起こす懸念がある」と警戒する。
最低賃金の引き上げはタイに進出する外資系企業への影響も大きい。タイには約6000社の日系企業が進出。経済関係者は「投資先としての魅力が低下しかねない」と危惧する。ある日系企業幹部は「選挙のための公約だろう。さすがに実行はしないと思うが」と複雑な思いを語った。
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