市役所職員 外せぬマスク 「個人判断」でも市民の目が…
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新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行して１カ月が経過し、島根、鳥取両県１２市の市役所では依然として職員がマスクを着用する光景が続いている。職場での着脱を個人判断とした自治体もあるものの、来庁者への配慮や感染拡大を懸念する声が根強く、市民の目がある中で思い切った脱マスクとはならないようだ。
着用のあり方を巡っては、政府が「個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断を基本とする」との考えを示し、両県１２市とも来庁する市民には着用を求めない方針で一致。
窓口対応の職員を除いて個人判断を基本する倉吉市でも９割は着用