後藤弘子・千葉大大学院社会科学研究院教授の話 緊急対策は総花的な内容で具体性に欠ける。例えば改正刑法をどう周知していくのか。「不同意性交」という新たな概念が入ったことを踏まえ、「性的同意とは何か」など性教育を学校での人権教育として行っていくべきだ。
ガイドラインもなく、子どもから性被害の相談を受けた際にやるべきこと、やってはいけないことを知らなければ二次被害につながる恐れもある。親を含め身近な人からの性暴力をどう防ぐのかという観点もない。対策の実効性を高めるため、継続的な議論が必要である。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/265684