電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC259700V20C23A7000000/
電力会社各社 値上げして爆益。値上げ額が適性だったのか検証が必要なのでは？ [715715613]
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電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC259700V20C23A7000000/
家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷んでおり、成長投資など攻めの投資に転じるにはまだ時間がかかる。
8月2日に23年4～6月期決算を発表する東京電力ホールディングス（HD）と、27日に発生した火力発電所の事故を受けて通期予想を取り下げた沖縄電力を除く8社で集計した。
23年3月期は燃料価格の急騰で、家庭向けの規制料金が転嫁できる限度を超えた。北海道電力や東北電力などが大幅な最終赤字となり、8社の純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）は1.4兆円の赤字と過去10年で最大の流出額になった。
原子力発電の稼働が進む関西電力と九州電力、規制料金の割合が低い中部電力を除く5社は採算が合わないとして、国に家庭向け規制料金の見直しを申請し、6月に21%～42%引き上げた。収益は大きく改善し、24年3月期は値上げが1000億円規模で寄与する。
前期は1553億円の大幅赤字となった中国電力は24年3月期の連結最終損益が700億円の黒字になる見通し。6月に家庭向けの電気料金を平均29%引き上げたことが寄与し、電気料金の値上げで1250億円もの収支改善を見込む。
北陸電力も24年3月期の連結最終損益が200億円の黒字（同884億円の赤字）となりそうだ。同社の家庭向けの値上げは42%と大手電力で最も値上げ率が大きく、通期では電気代の値上げが1000億円程度の収益改善につながる。
高騰していた燃料価格も下がっており、指標になる原油の価格は全社が22年度の平均価格より1～2割程度下がると見積もる。5社は稼働電源の5割以上を火力発電に頼っており、燃料費の低減も収益を押し上げる。
原発の稼働の有無で大手電力間の収益格差は大きくなっている。関電では28日に高浜原発1号機（福井県）が再稼働した。同2号機も9月に動かし、最大7基の原発が動く。原発効果で連結経常利益は1590億円改善する。連結純利益は過去最高だった06年3月期の1.9倍に達する。
九電も24年3月期は最大4基が稼働する予定で、05年3月期の最高益（892億円）を更新しそうだ。家庭向けで値上げした四国電力も伊方原発3号機（愛媛県）の稼働率が高まり、連結最終損益は前期の赤字から過去2番目に高い利益水準まで回復する。
収益力の差が攻めの戦略にも影響している。関電は有利子負債が3月末に初めて5兆円を超えたが、6月末までに1631億円減らした。電気料金の値下げを「慎重に見極めて総合的に判断する」としながらも、「秋ごろには本格的に議論することになるだろう」（関電幹部）との見通しを示す。
最も財務が安定している中部電力は企業へ電気代の補助を打ち出す。4月に法人向けの料金を値上げしたが、利益の3割を使い10月分までの5カ月間は電気代を1キロワット時当たり2.09円値引く。水谷仁副社長は「燃料価格が急に上がらない限り、（補助を）11月以降も続けたい」とする。9月に最終判断する。
一方、北海道電や中国電など5社は財務の立て直しを優先する。財務の健全性で目安となる自己資本比率は、3月末では関西・中部・四国を除く5電力が10～12%台と危険水準に近い。
前期末が11.1%だった中国電は24年3月末でも12%台にとどまる見通し。同社は財務基盤の回復を最優先するため、15%に回復するまでは配当性向を10%にとどめる。前期末に12.9%の北陸電の松田光司社長は「財務基盤の回復が大事。早期に自己資本比率を20%台に回復させたい」と話す。
懸念材料も多い。円安が進んでおり、対ドルでの想定より1円の円安進行は、中国電で36億円、東北電も44億円の経常費用の増加につながる。資源価格も再び上昇すれば、急速に採算が悪化しかねない。原発再稼働による格差がさらに広がる恐れがある。
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