オランダの控訴裁判所（高裁）は12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で使用するF35戦闘機の部品輸出をめぐり、差し止めを請求していた人権団体からの抗告を認めて地裁判断を覆し、すべての部品の輸出と輸送を停止するよう国に命じた。
F35部品の供給をめぐっては、複数の人権団体が、イスラム組織ハマス（Hamas）との衝突でイスラエルが犯している国際法違反に加担することになると主張し、差し止めを求めていた。
控訴裁はオランダ政府に対し、今回の判断から7日以内に「最終目的地をイスラエルとするF35部品の輸出と輸送をすべて中止する」よう命じた。
オランダの倉庫に保管されているF35部品は米国が所有しており、既存の輸出合意に基づき、イスラエルを含むパートナーに輸出されている。
「これにより、オランダはガザにおける戦争人道法の深刻な違反に加担している」と人権団体は訴えていた。
ハーグ（The Hague）地裁は昨年12月、部品の供給は主に政治的な決定であり、裁判所が干渉すべきではないと判断。
またオランダ当局は、部品供給を取り仕切っているのは米国であり、オランダに介入権限があるかどうかも不明だとの認識を示していた。
今回の控訴裁の判断について、上訴した人権団体の一つのPAXオランダ（PAX Netherlands）は「前向きな判断に大きな手ごたえを感じている」とコメントした。
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