富士山噴火にともなう大規模な降灰から生活を守るため、市民グループが神奈川県西部と静岡県東部の市町による協議会の設立を呼びかけ、提言書をまとめた。
江戸時代にあった富士山噴火の被害をふまえ、
交通網や河川、水道、電気、デジタル機器などに被害が出ると指摘。具体的な噴火対策の実施を求めた。
2016年から活動を続ける県西地域の市民らでつくる「富士山と酒匂川流域 噴火と減災を考える会」(幕内忠一会長)が、
114ページの提言書「富士山等の噴火に伴う影響及び噴火物対策に関する対応指針」をまとめた。
1707年の宝永噴火では、足柄平野に火山灰などの降砂が50〜60センチほど積もった。
河床が上がった酒匂川では氾濫(はんらん)が繰り返され、水や食糧の調達が困難を極めたという。
提言書では「米穀の収量が元に戻るまで90年を要した」と説明。
噴火が起きた場合、火山灰の影響で車や鉄道の運行が困難になり、電気やガス、水道の供給も止まる恐れがあると指摘。
デジタル機器の利用も難しくなり、住民生活の混乱が長期化する可能性があるとした。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASS2G76W4S25ULOB00W.html