誰にでも起こり得る“ネット炎上”にどう向き合う？唐澤貴洋弁護士と徹底議論！
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7a7146ee46f15fb035dd7f5c4cb8de1963b4af?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240506&ctg=dom&bt=tw_up
ネットに強い弁護士「SNSで炎上した時の対策を教えます」ネット炎上徹底討論 [834922174]
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誰にでも起こり得る“ネット炎上”にどう向き合う？唐澤貴洋弁護士と徹底議論！
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7a7146ee46f15fb035dd7f5c4cb8de1963b4af?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240506&ctg=dom&bt=tw_up
◆炎上はもはや誰にでも起こり得る
SNSなどの投稿に対して批判が殺到する“炎上”。これは著名人や企業による投稿に対して起きるものと思われがちですが、民間研究機関が行った調査によると、最近は一般利用者の投稿が炎上するケースが増加中。何気ない投稿を機に批判を集め、場合によっては住所や職場などが特定される恐ろしい事態につながることもあります。
近年の事例としては、2023年1月、回転寿司チェーン「スシロー」で醤油差しに口をつけるなどの迷惑行為を行う様子がSNSに投稿され批判殺到により炎上。2019年には女子高校生がアルバイトをして貯めたお金で自動車を購入した旨を投稿したところ、祝福や応援の一方で「高校生が車を持つなんて贅沢」、「勉強しろ」など、批判的なコメントが集中。その後、投稿者はアカウントを削除しています。
炎上してしまった場合、その加担者への対応を唐澤弁護士に聞いてみると、その手段は3つ。まずは「発信者情報の開示」。これは投稿・発信者が誰なのか、裁判手続きを利用して特定していくことで、もうひとつは「削除請求」。社会的な影響などを鑑み、サイト管理者やプラットフォーマーに当該投稿や記事などを削除してもらうことです。そして、発信者の特定が終えた段階で行う「損害賠償請求」があります。
ただ、発信者を特定できないケースもあり、「発信者情報の開示」を行うにしても裁判手続きが必要なため弁護士を頼むための費用がかかります。そのため、「コストに見合わない結果になる可能性もあるので、現状では被害者にとってはそれなりにハードルがある」と唐澤弁護士。
これに対しライターのヨッピーさんは、「炎上といっても殺到するのが批判と誹謗中傷では別物だと思うし、批判の場合には法的な手続きが、取りようがない。でも、誹謗中傷は赤字覚悟でやる気・気合いさえあれば特定はできると思う」と率直な感想を述べます。
臨床心理士のみたらし加奈さんは、「誹謗中傷している人のなかには、1人に対して粘着する人もいるが、意外と大勢の人を誹謗中傷しているケースがあるので、（そうした人が集まって）集団訴訟という手段もある」と言います。
キャスターの堀潤が誹謗中傷における昨今の警察の対応に関心を寄せると、唐澤弁護士は「10年前に比べれば良くなっていると思う。（ネット上の問題だけを）対応する部署ができたりしている」と言いつつ、「とはいえ、ひとつの記事だけを刑事事件として直ちに対応してもらうのは、難しい」とも。
番組SNSには「被害者の負担が大きすぎる。普通に運営会社が管理すべきこと。一日も早く純国産SNSを作って」という意見が寄せられていましたが、プラットフォーマーが外資系企業というのも問題を複雑化させている要因のひとつ。
唐澤弁護士は、「究極的には、日本で事業をやめても生きていくことができる海外企業に対し、ちゃんとした圧力を持てるかどうか。国の行政官庁である総務省がしっかりしない限りは難しい」と現状を解説します。
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