中国が外国技術の排除加速か、国産と置き換える取り組み−関係者
中国は米国など外国の技術を国産のものに置き換える計画を加速させている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。準政府機関に対し、クラウドや半導体など機密分野で国内サプライヤーを吟味し承認する権限を与えているという。
2016年に政府に助言するために創設された信息技術応用創新工作委員会は、信頼できるソフトウエアを運用するための業界標準の確立および人材訓練の支援を政府に託された。
ＩＴ応用イノベーション計画の立案と執行を行い、銀行から政府データを保存するデータセンターに至る機密セクター向けに技術を提供するサプライヤーを選ぶ。こうした市場は25年までに1250億ドル（約14兆3600億円）規模になる可能性がある。
情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名で語ったところによると、これまでパソコンや半導体、ネットワーキング、ソフトウエアの国内サプライヤー1800社が同委員会に参加するよう招かれた。関係者のうちの１人によれば、数百社が今年これまでに委員会のメンバーとして認証を受け、この数年間で最も速いペースだという。
同計画のホワイトリストの存在やそのメンバー、包括的な目標はこれまで報じられておらず、米国と中国の緊張をさらに高める可能性がある。
続く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-16/R2ONPVDWRGG201
一方、ジャップは…↓
デジタル庁が「ガバメントクラウド」にAWSを採用 “政府公認クラウド”の今後は
デジタル庁はガバメントクラウドとしてAWSを採用した。
AWSは今後、直接契約に基づいてクラウドサービスを提供する他、
公共機関をサポートする専任チームを日本に設置してイノベーション推進を支援する。
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/spv/2111/01/news033.html
＞出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
