【独自】こども庁創設、省庁の調整難航で２３年度以降に先送り…「幼保一元化」当面見送る
政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、２０２３年度以降に先送りする方向で調整に入った。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためで、当初予定していた２２年度中の設置は難しいと判断した。
設置時期の延期にかかわらず、政府は来年の通常国会に関連法案を提出するため、準備を進めている。同庁の創設を議論する有識者会議の意見を受け、年内には運営に関する基本方針を取りまとめる。
こども庁は、児童虐待や貧困問題など、子どもを巡り、複雑化する政策課題に総合的に対処するため、複数の省庁にまたがる政策を一元化して所管することを目指す新組織。首相直属機関として、内閣府の外局とし、専任の閣僚を置く予定になっている。
同庁創設は、内閣府や文部科学省、厚生労働省の３府省にまたがる子ども政策を問題視した菅前首相が、持論とする「縦割り打破」の一環として提唱し、今年春以降、推進してきた。
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