岸田首相の賃上げ議論、財源は？ 自民党「厚労族」多難の船出
岸田文雄首相が掲げた看護・介護・保育の働き手の賃上げ政策が、自民党の「厚労族」に難題を突きつけている。月4千〜9千円と官邸が求める給料アップに必要な財源を、約1カ月以内に確保する必要があるためだ。厚労族は衆院選を経て、新メンバーになったばかり。早速、多難の船出となった。
田村憲久氏、加藤勝信氏――。19日午後2時半過ぎ。自民党本部の正面玄関から「厚労族」が次々入った。社会保障政策に影響力を持つのが厚労族。そのなかでも一部しかなれない「幹部会」の会合が衆院選後、初めて開かれた。幹部会は非公式の組織とされ、自民党の正式日程にも載らない。
これまでまとめ役だった伊吹文明氏は衆院選に出馬せず引退し、メンバーだった鴨下一郎氏も退いた。新たな顔ぶれは13人で、歴代の厚労相や閣僚経験者らが名を連ねる。まとめ役を引き継いだのは、尾辻秀久・元厚労相だ。
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