コロナ禍のなかでの衆院選は、安倍―菅の「ネオリベ」路線から「新しい資本主義」へと看板を架け替えた自民党が、大物議員の落選はあったものの、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保しました。その一方で、議席増確実とされていた立憲民主党は逆に選挙前を下回り、敗北の責任をとって枝野代表が辞任しました。
出口調査からわかるのは、前回（17年）の選挙と比べて、立民が無党派層の投票を減らしたのに対し（30.9％から24.6％）、8.5％だった日本維新の会が20.9％へと無党派層から支持されたことです。選挙前は、「自助」を求める菅政権への反発から、（与党も含め）どの政党も「公助（分配）」を強調しましたが、こうした「ばらまき」から一線を画した維新が議席4倍増と躍進したのは示唆的です。
より興味深いのは年代別の投票傾向で、18〜19歳は36.3％が自民に投票し、立民の17.2％の倍です。20代も36.7％が自民に投票しており、安倍政権以降、一貫して若者から安定した支持を得ていることがわかります。
それに対して立民は60代の31.4％、70代の35.6％が投票し、自民（60代30.5％、70代31.6％）を上回っていますが、10〜30代ではいずれも20％に達しません。この結果をひと言でいうなら、「自民は若者の党」「立民は高齢者の党」になるでしょう。
https://diamond.jp/articles/-/288471
