待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」
その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」
一方で、働き盛りの世代が日本維新の会を支持したことについて、待鳥教授はこう分析した。
「30代・40代になると、自分の家族の生活、特に自分の子どもの生活に関わってくるので、将来に対する想定がリアルになってくる。人口が減り、国際社会での日本の存在感がどんどん落ちていくのはまずいと思うようになると、現状維持的な政策ではダメで、具体的に上向きになっていく政策を唱える党を支持しやすくなっている」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html
