https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/amp/k10013357401000.html
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。
文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。
きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。
現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。
委員からは「いじめが深刻化する前に学校現場で早期に対応をはかり保護者に情報を提供することが大切だ」とか「事前に具体的な方針を決めておくことが重要だ」といった意見が出されました。
協議会では、全国の教育委員会に実態調査を行ったうえで年度内に取りまとめを行い、調査の体制や運用の改善を図ることにしています
