10月7日、最大震度5強の地震が首都圏を襲い、その翌朝の通勤電車はダイヤが大きく乱れました。
駅で人が長蛇の列をつくっている様子を見て、まるでコロナ禍前に戻ったかのような印象を受けた人もいたのではないでしょうか。

　それから1カ月後の11月8日、経済団体連合会（経団連）が出した「テレワーク見直し論」ともいうべき提言が、話題を呼びました。
朝日新聞は「テレワークなどで出勤者7割減『見直すべき』　経団連が政府に提言」と題する記事で、提言内容について次のように伝えています。

　“政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、
「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した”

　地震が起きた翌朝の駅で人があふれ返り、入場規制までされた状況からすると、そもそも「通勤者の7割削減」自体が実現できていなかったように見えます。
しかし、緊急事態とはいえ出勤者数を一律に7割減らすというのはかなり乱暴な目標であり、事業運営しづらいなど経済活動に支障が出てしまう面があったのも事実でしょう。

　とはいえ、経団連の提言には、少なくとも2つの点で違和感を覚えます。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/24/news015.html