https://news.yahoo.co.jp/articles/bb260588202eb225fd8931e0ec690369b583b76c
熊本日日新聞社は１０月にあった衆院選に合わせて各政党本部に、
選挙運動の制限緩和や外国人に地方参政権を付与するための公職選挙法改正についてアンケートを送付し、回答をまとめた。
自民党は全項目で改正に反対もしくは慎重な姿勢を示す一方、自民と連立を組む公明党や野党第１党の立憲民主党はおおむね前向き。
共産党と社民党は全項目で改正に賛成と答えた。
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