熊本日日新聞社は１０月にあった衆院選に合わせて各政党本部に、選挙運動の制限緩和や外国人に地方参政権を付与するための公職選挙法改正についてアンケートを送付し、回答をまとめた。
自民党は全項目で改正に反対もしくは慎重な姿勢を示す一方、自民と連立を組む公明党や野党第１党の立憲民主党はおおむね前向き。共産党と社民党は全項目で改正に賛成と答えた。

県組織のある５党を対象にアンケートを実施。質問は、公選法が禁止する「戸別訪問」「公開討論会」の解禁と、国政や地方選挙に出馬する際に一定額を納めなければならない「供託金」の減額・廃止、
「外国人の地方参政権保障」の４項目で、以前から改正を求める声がある。

自民が改正に明確に反対したのは外国人の地方参政権。「地方政治は国家安全保障に影響を及ぼす可能性があり、主権者である日本国籍を有する国民が決めるべきだ」とした。
他の３項目は制度の趣旨や経緯から現行制度を変えることには慎重な態度。「幅広く検討する」としつつも改正に積極的な回答はなかった。

公明は、投票を呼び掛けて有権者宅を回る戸別訪問など２項目で改正に賛成の立場。選挙期間中に複数の候補者が集まって政策や公約を訴える公開討論会の有効性も認めた。

立民は安全保障など国政課題にも関わる点から、野党で唯一、外国人の地方参政権に慎重な姿勢を示した。
世界的に高額とされる供託金については「立候補の制約は可能な限り減らすべきだ」と改正に前向きな回答だった。

共産と社民は全４項目で改正に賛成。「国民の政治参加」を促し「表現の自由」を保障するために戸別訪問を解禁し、永住・定住外国人も含めた地方自治体運営で地域の行政課題に取り組むべきだと指摘した。
高額な供託金は選挙に出る権利を制限しており「憲法違反だ」と訴えた。（高宗亮輔）

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