オミクロン株入国規制、世界で次々　渡航禁止や到着後の隔離義務

11/28(日) 5:31配信

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定したことを受け、
米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止するなど、各国は入国規制などの対応を急いでいる。

米メディアによると、入国規制の対象は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国。
米国は11月8日、新型コロナのワクチン接種と陰性証明を条件に欧州や中国、南アなどからの外国人の入国禁止措置を解除したばかりだった。


また、英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。

日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。

＞日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。

カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。
帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。

さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。
イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。

　このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。
フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表した。【ワシントン秋山信一、ニューヨーク隅俊之】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d044b6527486ffd0e6bbb02e00f53865aaa64de