■2025年度の基礎的財政収支（＝プライマリーバランス）の黒字化目標に
生活に密接に関わる消費税。税率は今後、どうなるのだろうか。
政府の大規模な経済対策が閣議決定され、2021年度の税制改正に向けた議論がスタートしようとする中、
岸田首相と自民党の宮沢税調会長が、19日、それぞれ、今後の消費税のあり方について発言した。
岸田首相は、2025年度の基礎的財政収支（＝プライマリーバランス）の黒字化目標について、「再確認と必要な検証を行っていく」と述べ、
目標の見直しを示唆。
黒字化目標は、21年の「骨太の方針」の中で堅持が明記されているが、岸田首相は「コロナの経済財政への影響の検証を行い、
目標年度を再確認するということが明記されている」と指摘した。
宮沢氏は「社会保障費が増加するのは間違いないので社会保障を削るのか維持するのか。
維持するのであれば何で埋めるのかの議論は避けて通れず、消費税もかなり有力な選択肢として議論されることは間違いない」として、
将来的な選択肢として、社会保障の水準を維持するための消費増税の可能性に言及した。
2021年11月19日
https://www.fnn.jp/articles/-/273341
