経産・厚労省副大臣
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給付金のご質問を受けていますが、世帯主所得一定以下の18歳以下こども給付金、住民税非課税世帯給付金、困窮学生給付金、事業復活支援金などが補正予算で手当される見込みです。
住民税非課税世帯とは市区町村ごとですが、参考までに。生活保護世帯も対象です。