「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ
日本テレビが行った出口調査によれば、有権者が「最も重視した政策」の上位は「外交・安全保障」「格差是正・貧困対策」「景気対策」「子育て・教育政策」「社会保障の充実」「新型コロナ対策」だった。選挙期間中にはツイッター上では見ない日がなかった「環境問題」や「ジェンダー平等」は、実際にはすべての世代において重視されていたとは言い難いテーマだった。*1
「ジェンダー平等」「気候変動」が政権を揺るがす大問題であるかのように言われていたのは、結局のところ、ごく一部の人の声が実体以上に大きく共鳴し増幅されるSNS（≒ツイッター）の中だけだったのだ。
一般大衆はよくもわるくも、それぞれが自分や家族のミクロな「生活」のことを考えている。今日明日の生活をやりくりしていくことに最大の関心とリソースを割く生活者に対して「一流企業の役員の男女比が〜」「政治家の男女比が〜」「東大合格者の男女比が〜」「地球温暖化によって生態系に悪影響が〜」などと説いてまわっても、響くわけがない。当たり前のことだ。
都市部のインテリ層やリベラル層の声が実態よりもはるかに大きく反映される言論空間であるSNS（あるいはSNSの声を取材して記事を作るウェブメディア）では、「10代〜20代の若年層の有権者がもっとも関心を持っているのは『ジェンダー平等』や『政治的ただしさ』『気候変動』といったテーマである」という説が、論をまたず揺るぎないものとなっていた。*2
だが先述したように、統計的にみれば、たとえ若年層でも景気対策や安全保障や新型コロナウイルス対策の方がよほど優先度の高いテーマだったのである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89757
