企業物価が上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率が低く抑えられているのは、菅内閣の置き土産である携帯電話の通信料引き下げが寄与しているとの見方が根強い。民間エコノミストの間では「携帯通信料引き下げの効果がなくなる２０２２年４〜６月期に、一気に伸びが加速する」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）との見方が強まっている。
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