2016〜2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。
スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。
台湾は独立国家を自認しており、海外で逮捕された台湾人は台湾へ送還されるべきだと長年主張している。
一方で中国は台湾を分離した省とみなしている。

同団体は、中国に送られた台湾人には中国に「ルーツがなく家族もいない」と指摘。迫害や深刻な人権侵害のリスクがあると警告した。
また、複数の国が中国政府との犯罪人引き渡し条約に従うことで国際人権法に違反していると主張。最も多くの台湾人を中国に引き渡している国にスペインとケニアを挙げた。
中国は過去に、台湾人容疑者が起こした事件の被害者に中国大陸の中国人が含まれているとして、いくつかの事例で台湾人を中国側へ引き渡すべきだと主張したことがある。
今回の報告書には、中国に送還された台湾人がどうなるのかについては書かれていない。団体は、中国のテレビで、少なくとも2人の台湾人が公に謝罪する様子が報じられたとした。

https://www.bbc.com/japanese/59486724