政府は、海外の半導体事業者の日本国内への設備投資を促すため、
関連法を改正して基金を創設し、認定した事業者に対して
日本での工場立地などに必要な資金を支援する方針を固めた。

岸田内閣は経済安全保障の強化を掲げており、「産業のコメ」と呼ばれる半導体の確保を目指す。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211203-OYT1T50240/