公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付を巡り、
現金とクーポンに分けた給付では現金一括にするより事務経費が900億円高くなることに関し、
給付の実施主体となる地方自治体の判断次第で全額現金での給付が可能との考えを示した。
北側氏はクーポンの給付について「（来年）3、4月には間に合わないという（自治体の）声もある。あまり遅くなるのであれば現金給付も十分選択肢としてあり得る」と述べた。
公明党は衆院選の公約に10万円相当の給付を掲げ、選挙後の自民党との協議で現金5万円を年内、クーポン5万円分を来春の卒業・入学シーズンにそれぞれ給付することで合意した。
ただ、クーポンの給付により事務経費が増大することから、野党などが批判していた。
https://mainichi.jp/articles/20211202/k00/00m/010/244000c
