大阪市教育委員会は２０２４年度から、教員免許がなくても教壇に立てる特別免許状制度を活用し、理系の博士号を持つ研究員（ポスドク）らを、市立中学校の教諭として採用する方針を固めた。
教諭のなり手不足が続いており、雇用状況が不安定なポスドクから専門性を持つ優秀な人材を確保する狙いがある。（三浦孝仁）

専攻と学習内容を結びつけやすい理科、数学での採用を想定している。通常の教員採用試験とは別に選考し、合格者を大阪府教委に推薦。特別免許状を授与するよう求める。指導計画案や教材の作成など、実務的な知識や技術は研修で学ばせる。

選考の方法や採用人数は今後、検討する。

大阪市立中の教員採用試験で数学、理科の採用倍率は低水準で推移。来春の採用に向けて、今年実施した試験では、数学が３・１倍、理科が２・１倍と、社会（７・５倍）や英語（５・３倍）、国語（３・７倍）を下回った。

一方、大学などに在籍する、若手のポスドクの多くは３〜５年の任期付きの職に就いており、収入や雇用が不安定なことが問題になっている。

市教委幹部は「理科や数学に苦手意識を持つ生徒もいる。専門知識を生かして、難しい内容もわかりやすく教えられる人に来てほしい」と期待する。

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