さまざまな著作物を二次利用しやすくする仕組みを検討している文化審議会の小委員会は2日、
音楽や映像など分野にかかわらず、利用者からの申請や相談を一元的に受け付ける窓口組織を創設するとした中間報告をまとめた。
著作権者が不明な場合でも、利用に向け一元窓口が対応する。

著作権は日本音楽著作権協会（JASRAC）など各分野の団体が委託を受けてまとめて管理したり、
団体に委託しない個人が自分で管理したりしている。二次利用には、各団体や個人に申請する必要がある。

窓口は、著作権者や管理団体が明確なら利用者を取り次ぐ。
一般人がインターネットで公開した映像作品や音楽なども対象とする。

各分野の著作権情報を網羅したデータベースを新たに構築し、
著作権者が不明な際や連絡が取れなかった際は窓口が探索。
許諾に関する著作権者の意思を確認する。

判明しなければ「新しい権利処理の仕組み」で利用可能にする。
具体的には、利用者が使用料相当額を窓口に納めることで認める案などが想定されている。
現行でも著作権者がどうしても見つからなかった場合、文化庁長官の裁定で利用できるようにする制度があり、この手続きを窓口が代行する案もある。

新しい仕組みを適用する基準など今後さらに議論を進め、文化庁など関係省庁が来年度中に具体化を図る。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE02BLN0S1A201C2000000/