自民 児童手当制度の在り方検討へ 所得制限の基準見直しも
2021年12月2日
児童手当をめぐり、自民党の調査会は、世帯で最も収入が多い人の年収としている所得制限の基準を、世帯全体の収入に見直すことも含め、制度の在り方を検討していくことになりました。
児童手当の所得制限は、世帯で最も収入が多い人の年収を基準としていますが、政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付で、
同様の所得制限の基準が採用されたことを受けて、自民党内では世帯全体の収入に基準を見直すべきだという意見が出ています。
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