米ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は6日、市内のすべての民間企業の従業員に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を出社の条件にすると発表した。
同市は秋からすでに、公的機関の職員に対してワクチン接種を義務付けている。反対の声も上がり退職者も出たが、この施策によって接種率は上昇した。
デブラジオ市長は6日の放送局MSNBCの番組で、接種義務を今月27日からすべての民間企業の従業員に拡大すると述べた。約18万4000の事業所が対象となるという。
同市長によると、民間企業までワクチン接種義務を拡大するのは、アメリカの市としては初めて。詳しい指示は15日に出される。
同市長は番組で、「ニューヨーク市は先制攻撃をすると決めた」と話した。
「新たな要因としてオミクロンが現れた。寒い季節になり、デルタ変異株対策はさらに大変になる。休暇でみんなが集まる」
「ワクチン義務化が、切り抜けるための手段だ」
https://www.bbc.com/japanese/59558515