政府与党、ｸﾎﾟｰﾝ経費の正当化に躍起 967億円「過大でない」「関連業者の経済対策になる」
新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をｸﾎﾟｰﾝ支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。野党は８日からの国会論戦でｸﾎﾟｰﾝ事業の妥当性を追及する構えで、政府には国民が納得する説明が求められる。
鈴木俊一財務相は３日の記者会見で、９６７億円の経費に関し「過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」と強調。ｸﾎﾟｰﾝにすることで、貯蓄ではなく、確実に消費に回るとの認識を示した。
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