「Dappi」関与疑惑のウェブ会社に昨年も自民都連が78万円支出　ツイート指示は否定
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うそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員２人から損害賠償と削除を求めて提訴されたウェブ関連会社が昨年、自民党東京都支部連合会から政治活動費計７８万円の支出を受けたことが、都選挙管理委員会が１７日公表した政治資金収支報告書の記載で分かった。問題となっているツイッターのアカウントは「Ｄａｐｐｉ」で同社が関与したとみられている。自民都連は「党としてツイートに関与したことは一切無い」としている。
　収支報告書によると、昨年４月にサーバー費１１万円、同８月にテープ起こし費用６７万円が支払われた。２０１７〜１９年にも計約２５０万円が支払われた。自民都連の担当者は「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。ウェブ関連会社に投稿者や自民との関係について取材を申し込んだが、返答がなかった。
　「Ｄａｐｐｉ」を巡り、小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が同社を提訴。昨年１０月、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿したのに対し、事実ではないと訴えている。小西氏らがアカウントの発信者情報を開示するよう申し立て、東京地裁は今年９月、開示を命じる判決を出した。（土門哲雄）