秋田県職員だった２０代男性が２０１８年１２月に自殺したのは過酷な業務負担を強いられ、精神的に追い詰められたためだったとして、遺族が県に対し約６６１１万円の損害賠償を求め秋田地裁に提訴したことが９日、分かった。提訴は１１月３０日付。
訴状によると、男性は１３年に採用。１６年４月から長寿社会課で勤務し、１８年度は市町村が県に納める国民健康保険事業費納付金の算定業務を担当した。財政規模は年間約２５４億円に上り、責任が重大だったにもかかわらず、男性は一人で業務を行うよう割り振られ、過酷な勤務状況が続いた結果精神的に追い詰められて自殺したとした。
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