立憲民主党は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、自治体の判断で一括現金給付も可能とする法案を提出しました。
18歳以下への10万円給付 岸田首相「すべて現金給付も可能」 18歳以下への10万円分の給付について、
政府は現金5万円分とクーポン券5万円分に分ける方針ですが、その方法では事務費がおよそ967億円増えて1247億円となることや、
自治体の事務負担が増加することから自治体からは批判の声が挙がっています。
立憲民主党が提出した法案では、自治体が一括現金給付など支給方法を自主的に選択できることを可能としています。
立憲民主党は、これにより、5万円分をクーポンにする場合の事務費や事務負担が軽減されると主張しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2542749d0134e61b96981a07e770950e0f322612
