森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
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改ざんか、書き換えか
国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。
検察は、それ以上に慎重です。元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています（参考：毎日新聞3月13付）。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
