自民党税制調査会は８日の会合で、２０２２年度税制改正大綱の主要項目について最終案を示した。住宅関連ではローン減税の見直しに加え、親や祖父母から住宅を取得するための資金を贈与された際にかかる贈与税を非課税とする措置を２年延長。非課税限度額は最大１５００万円から最大１千万円に引き下げるが、初期負担が大きい住宅取得を引き続き税制面から支援する。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/147565