衆院選「野党伸長望む」５８％　県内有権者「関心ある」８７％に上昇　情勢連続調査２回目
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信濃毎日新聞社は６日、次期衆院選に向け、県内有権者の傾向と変化を探る連続調査の第２回結果をまとめた。衆院選で野党の勢力伸長や政権交代を望む回答は５８・５％で、与党である自民、公明両党の勢力維持や伸長を望む回答の２８・１％を上回った。比例代表北陸信越ブロック（定数１１）の投票先でも、７月の第１回調査に続き、立憲民主党がトップに立つなど、県内では野党が勢いを保っている。

　調査はＪＸ通信社（東京）と共同で、菅義偉首相が退陣表明をした後の３日夕から５日まで実施。有権者２５５０人（男性１３３４人、女性１２１６人）から回答を得た。

　自民は、事実上新たな首相を決める場となる党総裁選（１７日告示、２９日投開票）を党勢回復の足掛かりにする考えで、情勢が変わる可能性もある。

　望ましい衆院選の結果は、「野党が勢力を伸ばし、与党との差が縮まる」が３９・９％、「与党と野党の勢力が逆転し、政権が交代する」は１８・６％。これに対し「与党である自民・公明が勢力を伸ばす」は１１・３％にとどまり、「与党が現在の勢力を維持する」は１６・８％だった。

　次期衆院選は、現行憲法下初めて議員任期満了（１０月２１日）後となり、１１月にずれ込む可能性がある。自民党総裁選後の臨時国会で新首相を指名し、所信表明演説や各党代表質問を実施する日程が上っている。

　衆院選への関心が「ある」（「大いに」と「ある程度」の合計）は８７％に上り、７月２〜４日に実施した前回調査から６ポイント上昇。「ない」（「あまり」と「全く」の合計）の１３％を大きく上回った。

　現時点での比例代表の投票先は、自民が前回調査比２・５ポイント増の２４・９％だったものの、立民が２８・１％（０・２ポイント減）でトップを維持した。公明党３・０％、共産党１０・０％、日本維新の会２・２％、国民民主党０・９％、社民党１・０％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（７月は嵐の党）０・２％、れいわ新選組０・６％で、いずれもほぼ横ばい。「まだ決めていない・分からない」は２８・９％だった。

　政党支持率は自民２６・３％、立民１８・３％、共産６・８％などで、支持する政党・政治団体がない「無党派層」は４１・６％。

（衆院選への関心は小数点１位、他は小数点２位を四捨五入した）