総理は、「通常に近い経済社会活動を取り戻す」まで、「断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます」と宣言されました。
ならば、総選挙で総理自身が公約した「コロナでお困りの皆様への給付金支給」をやろうではありませんか。いま示されている給付金では、困っていても対象外となる人がたくさんいることを、総理はお認めになりますか。
また、住民税非課税など低所得世帯への給付金は、生活保護世帯にも支給されますか。その場合、収入認定から除外されるのでしょうか。
事務費だけで９６７億円という子育て世帯へのクーポン支給は、ごうごうたる非難の嵐です。抜本的な見直しをすべきではありませんか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-11/2021121104_01_0.html
