「野党は批判ばかり」の非難に答えます

間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか
　与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。


事実はまったく違う―さまざまな提案実現

国民の願いに立つコロナ対策推進

　新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。

　野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。

　野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い論戦を続けてきたことも重要な成果を生んでいます。政府が２０２０年度補正予算案と緊急経済対策を閣議決定するなか、野党は補正予算案の抜本的見直しと「１人１０万円の特別給付金」の実現を求めました。緊急事態宣言のさなかで、野党の提案に賛同が広がり、安倍晋三元首相は特別給付金の支給を表明。野党の提案で予算を組み替えさせました。

　また、コロナ危機の中で業者への「減収補償はできない」との答弁を繰り返す政府・与党に対し、国民生活の危機を訴え、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの直接支援制度を実現。失業の広がりを防ぐための「雇用調整助成金のコロナ特例措置」の実施なども野党の要求に基づくものです。今なお、こうした休業補償や支援を一度きりにせず、再支給をと繰り返し提案しています。国民の命と暮らしを何よりも大切にするあたたかい政治をつくるためには、コロナ対応における新自由主義への批判こそ必要不可欠です。

あらゆる分野での建設的な提案

　日本共産党など野党は、自公政権への批判と一体に、経済、環境、ジェンダー、平和のあらゆる分野で建設的な提案をし、実現のためにたたかっています。先の通常国会では、４０年ぶりに小学校全体で４０人から３５人へ学級規模引き下げが実現。長年にわたる国民の運動と共産党の先駆的論戦が勝ち取った大きな前進です。

　自公政権を転換する共同提案も次々に提出しています。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」は、原発問題で初めて野党が合意し提出した画期的な法案です。ジェンダー平等に関わっては、「選択的夫婦別姓法案」や同性婚を認める「婚姻平等法案」を共同提出。消費税率を５％に引き下げるなどの経済政策も野党各党が財源を明らかにした上で提案してきました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-12/2021121203_01_0.html