来年2月の北京冬季五輪にバイデン米政権が政府当局者を送らない「外交ボイコット」を決めたことに関し、与野党から日本も政府代表を送らないよう求める声が相次いだ。ただ、岸田文雄首相は13日の国会答弁でも明言は避けた。

これに対し、自民党外交部会では13日、佐藤正久部会長が「モタモタして意思表示を行うのは、やっぱり日本は人権より金かと（思われる）。早めに国家の意思表示、外交的ボイコットをすべきだ」と迫った。

一方、元外相の河野太郎・自民党広報本部長は13日の講演で
「中国は貿易の最大の相手国。バランスをとって考えていく必要がある。
外交はかけ声でやるものではない」と指摘。
「威勢のいいことを言っていればいいとの無責任な声が今増えていることは、大いに懸念しなければいけない」と釘を刺した。

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