維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬

　10月の衆院選で大阪19区から出馬し、3回目の当選を果たした日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けた化粧品販売会社の会員拡大に向けた集会で少なくとも3回講演し、報酬を受け取っていたことがわかった。
同庁はトラブルが起きやすいマルチ商法と認定しているが、伊東氏は講演当時はマルチ商法とは知らなかったとしている。

この際、伊東氏は「皆さんと一緒に監修、研究させていただいている。おかげさまで、DDSのマトリックス、すごい売れ行きみたいで本当に皆さんありがとうございます」「マトリックス化粧品ね。素晴らしい名前ですね」などと発言。
化粧品の効果について、「ちゃんと医学的な証明ができる」などと語っていた。

　伊東氏は11月、朝日新聞の取材に「マトリックスという商品を見たことも扱ったこともありませんし、監修、研究していたこともありません」と文書で回答した。
「マトリックス」には細胞と細胞の間を埋める物質などの意味があるとされ、「あくまで医学用語としての『マトリックス』と同じ商品名を持つ商品について、良い名前であると述べた」と説明した。

　化粧品については「一般論として、医学的に仕組みや作用が説明可能であることを述べた」とし、一連の発言は「講演の主催者に対する、いわば礼儀のつもりだった。
（自分が）関与しているかのような印象を与えたことは誠に遺憾で、党からも厳重注意の処分を受けた」と回答した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPDG51XYPCZUTIL058.html