国土交通省は15日、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」で、データの不適切な取り扱いがあったと明らかにしました。
データは「調査票」の形で事業者から毎月集めていますが、国土交通省は都道府県の担当者に対し、事業者から期限に遅れて複数の月の調査票がまとめて提出された場合には、直近の1か月の受注額に合算する形で調査票を書き換えるよう指示していたということです。
しかし、8年前の2013年度以降は、期限に遅れた事業者についても受注実績をゼロとせず、推計の受注額を入力していたため、推計値と実際の受注額の二重計上が発生していました。
国土交通省は「今回起こったことを過去から見直して対応せざるをえない」として、過去にさかのぼって経緯を調査する方針ですが、おととし以前の調査票の原本は保存期間の2年をすぎているため、すでに廃棄されているということです。
この統計は、GDP＝国内総生産の計算などにも使われていますが、今後の調査で、書き換えの詳しい経緯や二重計上の実態をどこまで明らかにできるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/amp/k10013390191000.html
