コロナ病床“見える化”へ 医療機関ごとの確保数を公表 厚労省
この夏の新型コロナウイルスの第5波で、医療機関が確保していた病床が実際には使用されないケースが相次いだことから、厚生労働省は病床の効率的な運用につなげようと、医療機関ごとに確保している病床の数を公表する取り組みを始めました。
新型コロナの感染拡大のピークだったことし9月、全国で合わせて3万9000床余りの病床を確保していると医療機関から報告されていましたが、医療人材の不足などから実際には使用されないいわば「休眠病床」が相次いで発生し、病床の使用率は平均で68％にとどまりました。
このため厚生労働省は病床の効率的な運用につなげようと、全国のおよそ2300の医療機関について、今月1日時点で確保している病床の数をホームページで公表する取り組みを始めました。
さらに年内には医療機関ごとに、実際に入院している患者の人数や、すぐに受け入れができる病床の数も公表します。
また、病床の使用率が低い医療機関についてはその理由も掲載し、こうした情報を毎月、更新することにしています。
厚生労働省はこの取り組みなどを通じて、感染拡大時には80％以上の病床の使用率を目指すとしていて、「国民の理解と納得を得るには病床の“見える化”が大切だ。透明性を高めて効率的な運用につなげたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013385811000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/K10013385811_2112122139_2112130530_01_02.jpg
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