女子トイレ使用制限認める
性同一性障害の公務員逆転敗訴
国の賠償減額・東京高裁
性同一性障害と診断され、
戸籍上は男性のまま女性として勤務する
５０代の経済産業省の職員が、
女子トイレの使用を制限され精神的苦痛を受けたなどとして、
国に慰謝料と処遇改善を求めた訴訟の
控訴審判決が２７日、東京高裁であった。
北沢純一裁判長は制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、
制限撤廃を求めた職員の請求を棄却した。
国への賠償命令は、上司が
「（性別適合）手術をしないなら男に戻ったら」
と発言した部分のみ違法と判断し、
１３２万円から１１万円に減額した。
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https://www.jiji.com/amp/article?k=2021052700925&;g=soc
