政府は21日、子どもに関連した施策の司令塔となる「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定した。首相の直属機関と位置付け、内閣府の外局とする。他省庁への「勧告権」を持つ閣僚を置く。23年度のできる限り早期の創設を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
新型コロナ禍では、子どもの自殺や虐待が深刻化し、少子化が加速している。政府はこうした事情を踏まえ、子ども政策を強力に進める。政策が各府省庁にまたがる「縦割り行政」の解消を掲げたが、教育分野は引き続き文科省が担うことになった。
厚労省の児童虐待や障害児、内閣府の少子化や子どもの貧困などの対策を担う部署を移す。
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